厚生労働省に表敬訪問するとともに「ふぐ類取扱に関わる新たな条例整備・施行の要望書」を提出した。
厚生労働省側から監視安全課の道野英司課長、東良俊孝課長補佐、齋藤恵子水産安全係長の3名が対応した。
陳情にあたり、当連盟として一般社団法人として発足するに至った経過を説明、これからは全国レベルでの消費が増加し、地球温暖化による天然ふぐの海流経路の変化やトラフグの陸上養殖の拡大など様々な要因を挙げ、現行の条例が各都道府県でスタートした時と情勢が明らかに変ってきていることを強調し、「ふぐ免許の全国統一が必要」と訴えかけた。
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